3月14日(木)、いのち会議　アクションパネル【経済・雇用】「企業が要となって、共感経済をつくり、 共助社会を支える！」を大阪大学中之島センター「いのち共感ひろば」とオンラインのハイブリッドで開催しました。話題提供者の方々含め会場には20名、オンラインには18名が集まりました。以下に、概要を報告します。

堂目　卓生「企業が要となって、共感経済をつくり、共助社会を支える！」

✓近代社会の基本構造：有能な人（capable）が弱者（vulnerable）を包摂・支援する
　⇔コロナ以降、capableとvulnerableが突然入れ替わる可能性が顕在化、その前提の上でむしろ「助けを必要とするいのち」（vulnerable）を中心におき、「助けるいのち」（capable）な共助が重要な社会に
✓共助社会において政府・NGOなどとともに企業が中心で果たす役割は大きい
　→投資家・労働者・消費者からの共感に支えられながらいのちを支える存在として新たな社会・制度・行動パターンを構築する必要がある
　⇒今日のテーマはそうした共助社会の基盤となる「共感市場経済」のあり方

伊藤　武志「誰一人取り残さない、いのち輝く社会のために、共感・共助の「三方よし」の経済・社会を。私たちが共に創る」

✓「売り手」：価値（顧客・経済・社会価値）の創造。協力しながら社会を改良
✓ 企業のESG（環境・社会・ガバナンス）のレベルアップ：企業の立ち位置（現状と理想）を他企業と比較しながら明確にし、改善目標を定めて行動指針を明確化
✓「買い手」：売り手の価値・行動に共感し、ともに行動・支援することが重要。共感に基づく購買活動に変化をもたらすためにはESG情報の提供が重要な鍵
＊買い手が良い企業の商品を購入→良い企業・業界が増える→良い社会へ
✓ サステナアプリの開発：会社や商品単位でESGに関する外的評価（各種データなど公開データ）を比較できるアプリ→共感に基づく購買活動の促進
✓ 価格（いい商品をより安く）最優先の競走で疲弊してきたことへの反省（労働や原材料の搾取、低価格販売による企業の体力低下など）→ESG情報を核に売り手と買い手の共感に基づく市場経済の構築により売り手買い手双方が得しつつ（三方よし）よりよい社会を目指す